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FIRE民の節税｜控除を知らずに税金で損していた。株、配当、預金等の控除ルール

公開日: 更新日: 投稿者: FIREマニア
目次

― 課税方式を理解しないと、控除は一切使えません ―

金融所得の税金で多くの人が混乱する原因は、「控除が使えるかどうか」を所得の種類で判断してしまう点にあります。
実際には、控除の可否を決めるのは課税方式です。

本記事では、金融所得を課税方式ごとに分解し、
「どの所得で、どの控除が使えるのか」
を整理します。特に所得のないフルFIRE民は、控除をフル活用するためにぜひご参照ください。

課税方式とは？

課税方式とは、所得税の計算方法の分類です。
所得税は原則として総合課税で扱われ、すべての所得を合算して税額を計算しますが、一定の所得は総合せず別に税額を計算する制度もあります。これが分離課税制度です。国税庁

主に次の3つに分かれます：

  • 源泉分離課税：控除適用不可
  • 申告分離課税：控除適用可能
  • 総合課税：控除適用可能

以降は、

  1. 金融所得と課税方式
  2. 控除の種類
  3. 課税方式ごとに使える控除

という順で整理します。

1. 金融所得と適用される課税方式

源泉分離課税

該当する金融所得

  • 銀行預金の利子

説明

源泉徴収により税額が確定し、それだけで納税が完了します。（国税庁）

申告分離課税

該当する金融所得

  • 個人向け国債・米国債の利子（原則は源泉分離課税だが申告分離課税を選択できる）
  • 上場株式・債券の譲渡益（売却益）

説明

申告分離課税制度では、対象となる金融所得を他の所得と合算せず、独立して税額を計算します。（国税庁）

総合課税

該当する金融所得

  • 上場株式の配当（※申告分離課税との選択制）
  • 外貨建預金の為替差益（雑所得）

説明

原則として、他のすべての所得と合算して課税されます。（国税庁）

2. 控除の種類

所得控除

所得金額から差し引く控除：

  • 基礎控除
  • 配偶者控除・扶養控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo 等）

所得控除の詳細はこちら：節税対策｜所得税控除を活用して、投資益にかかる税金削減！

税額控除

税額から直接差し引く控除：

  • 配当控除（総合課税選択時のみ）
  • 外国税額控除（二重課税分の調整）国税庁

3. 課税方式ごとに使える控除

源泉分離課税（銀行預金利子など）

  • 適用できる控除：なし

源泉分離課税は他の所得と分離して税金が完結する方式であり、控除が適用されません。国税庁

申告分離課税（国債・米国債・株の利益など）

  • 適用できる控除：
    • 所得控除
    • 外国税額控除

確定申告を行うことで、基礎控除等を適用し還付を受けることが可能です。国税庁

補足）総合課税の所得（給与など）で引ききれなかった所得控除がある場合に限り、申告分離課税の所得からも差し引くことができる

総合課税（外貨為替差益・株の配当など）

  • 適用できる控除：
    • 所得控除
    • 税額控除（配当控除）

すべての所得を合算して税額を計算します。所得が高いほど税率自体が上がります。国税庁

注意点

配偶者控除等への影響: 申告することで「合計所得金額」が増加し、配偶者控除が外れたり、国民健康保険料が上がったりするケースがあります

上場株式の配当: 総合課税を選んだ方が配当控除でお得になるケースと、住民税との兼ね合い（現在は所得税と住民税で課税方式を一致させる必要がある点）を考慮する必要があります。

まとめ

  • 控除の可否は「金融商品」ではなく「課税方式」で決まる
  • 源泉分離課税では、控除は一切使えない
  • 申告分離課税で確定申告を行えば、控除や還付が可能
  • 総合課税は全所得を合算した上で控除を適用する

国税庁・財務省データに基づく課税方式の理解を軸に整理しました。
これが金融所得の税金を正しく扱うための最短ルートです。

参考情報（一次情報）

課税方式・分離課税の基本

銀行預金の利子（源泉分離課税）

国債・米国債の利子

上場株式の配当・譲渡益

外貨建預金の為替差益

各種控除

国税庁｜青色申告特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

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