１．FIRE民にとって節税対策は必須
「利益が出たのに、税金でごっそり持っていかれる……」
「資産が育つどころか、静かに削られている気がする……」
そんな小さな違和感を、心のどこかで感じていませんか？
FIREを目指して努力を積み重ねても、未来にはもうひとつ、市場の暴落以外の敵が潜んでいます。
それが、税金です。
FIRE達成後、あなたの収入の柱は「労働」から「投資益」に変わります。
そしてその投資益にも、確実に税金がかかってきます。
「年に数万円の税金くらい、大したことない」──もし今、そう思っているなら危険です。
その油断こそが、10年、20年と積み上げた資産を、じわじわと蝕む毒になるのです。
資産を守り、自由な生活を続けるためには、単なる節約や投資だけでは足りません。
合法的に税金を最小限に抑える「節税スキル」を、今から身につけておくべきです。
節税対策は、FIREを目指すすべての人にとって、
自由への扉を開き続けるための必須スキルなのです。
２．令和７年の所得税の税制改正を適用してシュミレーション
税制改正で基礎控除48万が最大95万、給与所得控除が55万から65万に改正され、大幅に所得控除が増えました。これを考慮してシュミレーションします。
３．シュミレーション結果
【前提条件】
- 株式売却額：350万円／年
- 売却益：175万円（利益率50%）
- 給与収入：65万円／年
- 所得控除：基礎控除（95万円）、配偶者控除（38万円）
- 令和7年改正後の基礎控除、給与所得控除適用
① 給与所得の計算
- 給与収入65万円 − 給与所得控除65万円（改正後） ＝ 給与所得 0円
② 合計所得金額（総合課税対象）
- 給与所得0円 ＋ 株式譲渡益175万円 → 合計所得金額 175万円
- ※譲渡益は分離課税対象なので、合計所得には含めません。
③ 所得控除の適用
- 基礎控除：95万円
- 配偶者控除：38万円
④ 譲渡益に対する控除適用
- 株式譲渡益175万円 − 基礎控除95万円 − 配偶者控除38万円 = 課税譲渡益 42万円
⑤ 株式譲渡益に対する税額
- 所得税（分離課税）：42万円 × 15% ≈ 6.3万円
- 住民税（分離課税）：42万円 × 5% ≈ 2.1万円
- 合計税額：6.3万円 + 2.1万円 = 8.4万円
【結論】
| 項目 | 金額 |
| 株式譲渡益（分離課税） | 175万円 |
| 所得控除適用後の課税譲渡益 | 42万円 |
| 所得税（株式譲渡益） | 約6.3万円 |
| 住民税（株式譲渡益） | 約2.1万円 |
| 合計税額（株式譲渡益） | 約8.4万円 |
今回の修正で、譲渡益に基礎控除と配偶者控除が適用され、最終的な税額は約8.4万円に軽減されました。
４．まとめ
今回は基礎控除、給与所得控除、配偶者控除を適用しました。しかし、実際は以下のようにたくさんの所得控除があります。最大限に活用することで、4%ルールを強固なものにしましょう。
【所得控除の代表的なもの】
1. 基礎控除
- 控除額：95万円（令和7年改正後）
- 適用条件：すべての納税者に適用
2. 配偶者控除
- 控除額：38万円（配偶者の所得が48万円以下の場合）
- 適用条件：納税者に配偶者があり、配偶者の所得が48万円以下の場合
3. 扶養控除
- 控除額：
- 16歳未満の扶養親族：控除額なし
- 16歳以上19歳未満（高校生まで）：38万円
- 19歳以上23歳未満（大学生など）：63万円
- 23歳以上：38万円（老人扶養親族の場合、控除額が増える）
- 16歳未満の扶養親族：控除額なし
- 適用条件：扶養親族を養っている場合
4. 障害者控除
- 控除額：27万円（障害者1人あたり）
- 適用条件：納税者本人または扶養親族に障害がある場合
5. 医療費控除
- 控除額：支払った医療費の総額から10万円（または所得金額の5%）を引いた額
- 適用条件：年間の医療費が一定額を超える場合
6. 社会保険料控除
- 控除額：実際に支払った社会保険料（健康保険、年金、雇用保険など）
- 適用条件：本人が支払った社会保険料が対象
7. 生命保険料控除
- 控除額：
- 一般生命保険料：最大4万円
- 介護医療保険料：最大4万円
- 個人年金保険料：最大4万円
- 一般生命保険料：最大4万円
- 適用条件：契約している保険に対する支払い額が対象
8. 小規模企業共済等掛金控除
- 控除額：実際に支払った掛金額（上限あり）
- 適用条件：小規模企業共済に加入している場合
