出口戦略｜公的年金を75歳まで繰り下げてiDeCoの税金を最適化する作戦を考えた

※私は法律の専門化ではなく個人的な解釈によるものです。最終的には各機関の情報をご確認ください。

１. 戦略の概要とメリット：定年後の手取りを最大化するハイブリッド活用

定年後の資産受け取りにおいて、税負担を最小限に抑え、手取り額を最大化するための60歳以降の出口戦略を紹介します。この戦略の核心は、「退職所得控除」と「公的年金等控除」という2つの強力な税制優遇を、時間軸で完全に分離し、それぞれを最大限に活用することにあります。

アクション	時期	適用される税制優遇	メリット
一時金受取 (iDeCo/小規模共済の一部)	60歳	退職所得控除	勤続年数に応じた大きな非課税枠で、受け取り資産の税金をゼロにする。
年金受取 (iDeCo/小規模共済の残り)	60歳〜75歳	公的年金等控除・基礎控除	年間受取額を非課税枠内にコントロールし、生活費を税金ゼロで賄う。
公的年金繰り下げ (老齢年金)	75歳まで	繰り下げ加算	終身で受け取る年金額を最大84%増額させ、老後の経済基盤を強化する。

60歳から75歳までの期間は、公的年金を繰り下げて受け取らないため、iDeCoなどの年金収入が「公的年金等控除」の非課税枠を独占でき、税金ほぼゼロを達成しやすくなります。この緻密な計画により、資産形成期の優遇（掛金控除）だけでなく、受け取り期の優遇も最大限享受することが可能となります。

老後に受け取る iDeCo 年金や公的年金は、税法上「雑所得（公的年金等）」として扱われます。この所得を計算する際、公的年金等控除 と 基礎控除 を合わせて使うことで、年金収入を大きく非課税にできます。

年齢に応じて最低限の控除額が設定されています。

実際の控除額は収入額に応じて変動しますが、最低でも上記の金額が控除されます。

すべての人に適用される所得控除で、
合計所得金額が 2,400万円以下であれば 48万円 が控除されます。
※住民税の基礎控除は43万ですが簡略して48万としています。

年金の課税所得は次の式で求めます。

課税所得＝年金収入 − 公的年金等控除 − 基礎控除

したがって、年金以外の所得がない場合、

公的年金を繰り下げて受給を開始しない期間（60〜75歳）は、
iDeCo年金が公的年金等控除を独占 できるため、
年金収入を非課税枠内に調整すれば、長期間「税金ほぼゼロ」で取り崩すことが可能になります。

以下に、企業退職金がない場合の資産額に基づき、所得税・住民税をゼロ（非課税）で受け取るための具体的なスケジュールを示します。

iDeCo残高2,000万円を年金原資として残します。

iDeCo残高2,000万円を15年間で、公的年金等控除と基礎控除を合わせた非課税枠内で受け取ります。（公的年金受給なし、年金以外の所得なしを前提）