サイドFIRE｜所得控除・NISAを活用した節税シュミレーション

Index

インデックス投資の場合、売却時に税金が発生します。税金のインパクトから４％ルールではなく３％ルールを採用する人がいるぐらい重要な問題です。

一方、税金は、NISAや所得控除を活用することで節税することが可能です。以下では、節税によってどの程度に税金を低減できるか、生活費が年300万の場合と、年400万の場合についてシュミレーションします。

１．シミュレーション｜年収150万円＋株取り崩し150万円の課税額は？

生活費300万円の場合を例に税金の影響をシュミレーションします。

所得控除（基礎控除＋配偶者控除＋社会保険料）を、まず労働（給与）所得の控除に充当し、残った額を株売却益の控除に充てる、という前提でシミュレーションします。その結果、税額は０です。

👉 所得控除の適用方法の詳細はこちら：
節税対策｜所得税控除を活用して、投資益にかかる税金削減！

総資産：3,750万円（4%ルールを前提に算出）
- 新NISA：2,250万円（非課税）
- 課税対象枠：1,500万円（うち利益375万円 → 利益率25％）

給与収入：150万円
- 給与所得控除：65万円
- → 給与所得：85万円
株の取り崩し：150万円
- 課税対象割合：1,500万円 / 3,750万円 = 40％
- 課税部分：150万円 × 40％ = 60万円
- 利益率25％ → 譲渡益：15万円

税目	内容	控除額
所得税	基礎控除：95万円配偶者控除：38万円社会保険料控除：27.6万円	160.6万円
住民税	基礎控除：43万円配偶者控除：38万円社会保険料控除：27.6万円	108.6万円

社会保険料はマイクロ法人を運用したときの最低保険料：月23000円を前提としています。

税目	控除総額	給与所得（85万円）への充当	株譲渡益（15万円）への充当	控除残余
所得税	160.6万円	85万円	15万円	60.6万円
住民税	108.6万円	85万円	15万円	8.6万円

給与収入150万円＋株取り崩し150万円（利益15万円）では、所得税・住民税ともに課税されません。

👉 次に読みたい記事はこちら：
　

サイドFIRE完全ガイド｜実践者が語る、いくら必要？向いている仕事は？

生活費400万円の場合を例に税金の影響をシュミレーションします。

所得控除（基礎控除＋配偶者控除＋社会保険料）を、まず労働（給与）所得の控除に充当し、残った額を株売却益の控除に充てる、という前提でシミュレーションします。その結果、課税額は1.8万円に抑えられます。

👉 所得控除の適用方法の詳細はこちら：
節税対策｜所得税控除を活用して、投資益にかかる税金削減！

給与収入：200万円
- 給与所得控除：65万円
- → 給与所得：135万円
株の取り崩し：200万円
- 課税対象割合：2750万円 / 5000万円 = 55％
- 課税部分：200万円 × 55％ = 110万円
- 利益率25％ → 譲渡益：28万円

税目	内容	控除額
所得税	基礎控除：95万円配偶者控除：38万円社会保険料控除：27.6万円	160.6万円
住民税	基礎控除：43万円配偶者控除：38万円社会保険料控除：27.6万円	108.6万円

社会保険料はマイクロ法人を運用したときの最低保険料：月23000円を前提としています。